建築基準法改正により、2025年からリフォーム（大規模改修・模様替え）に建築申請が必要になります。建物が再建築できない土地にある場合は、早めに工事をする必要があります。また、リフォーム後は耐震性能や省エネ性能の基準を満たさなければならず、申請費用もかかります。そのため、リフォーム費用は高くなると予想されます。建築申請の手続きも時間がかかるため、理想の工期を実現するには、2025年までにリフォームを終えることがおススメです。フルリフォームの場合は、打合せや工事にも長い時間が必要です。ですから、2023年から計画を始めることをお勧めします。

審査省略制度の見直し

木造2階建てや平屋建ての多くは、現在は確認申請の際に構造審査などが行われていません。これは「4号特例」と呼ばれる制度で、建築士が建築基準法に従っていることを保証することで、審査を省略できるというものです。しかし、この制度は安全性に問題があると指摘されています。そこで、2025年からは木造建築物の確認申請にも審査が必要になります。審査には構造計算書や耐震性能・省エネ性能の証明が必要です。これにより、リフォームやリノベーションの費用や工期が増える可能性があります。

このような制度変更の理由は、小さな建物でも審査をしないと安全性が担保できないという考え方に変わったからです。以前は、小さな建物の審査は効果が低く、審査手数料や審査期間が建築主（国民全体）にとって負担だと考えられていました。しかし、近年の災害やエネルギー問題などを受けて、木造建築物の安全性や環境性能を高めることが重要だと認識されるようになりました。

2025年から始まる建築基準法の変更によって、新しい種類の建築物が登場します。それが新2号建築物です。 新2号建築物とはどんな建物なのかみていきましょう。

• 木造で2階以上の戸建て住宅
• 木造で平屋だけど床面積が200㎡超の建物

※出典・引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

これは一般的な2階建て木造住宅を対象としています。木造2階建てや木造平屋200㎡以上の建物に対して、確認申請時に構造計算書などを提出し、安全性を確認する必要がある制度です。

リフォーム（大規模改修・模様替え）の建築申請

ここで注意が必要になります。「リフォーム」の確認申請です。建築基準法第6条に「確認申請を要する建築物」という指定があり、法改正に伴い、2025年から木造2階建てや木造平屋200㎡を超える建物は「新2号建築物」というカテゴリーに分類されます。これらの建物で、屋根や外壁、階段や間取りなどの構造や外観に関わる部分を半分以上変更するときは、確認申請が必要になります。確認申請とは、建築物の設計図や構造計算書などを市町村に提出し、安全性や適法性を審査してもらうことです。確認申請では、省エネルギー性能や耐震性能などの基準を満たすことが求められます。省エネルギー性能とは、建物の断熱性や換気性などを測定した数値で、エネルギー消費量を抑えることができるかどうかを示します。耐震性能とは、建物が地震に対してどれだけ強いかを評価した数値で、倒壊や損傷のリスクを低減することができるかどうかを示します。これらの基準を満たすためには、性能向上リノベーションがおすすめです。
性能向上させるためには、専門的な知識や技術が必要です。そのため、リフォームをするときは、信頼できる会社に相談し、正しい設計や申請を行うことが大切です。確認申請には費用や時間がかかることもありますので、工事開始前に余裕を持って準備してください。

◆性能向上リノベーション
性能向上リノベーションとは、建物の中身を壊して、新しい間取りや構造に作り直す工事です。この工事では、建物の強度が上がり、省エネになることが目的です。この工事をする人は、普通の大工ではなくて、木造建築に精通している大工が望ましいです。

木造住宅を改修するときは、木造建築に長けた業者に頼むことが大切です。設計や工事をする人は、木造建築に詳しい設計者や熟練の職人が望ましいです。

木造住宅の性能向上リノベーション工事に木造建築に詳しい設計者や熟練の職人が望ましい理由は、一般的なリフォームとは違うからです。一般的なリフォームとは、壁紙やフローリングなどの見た目を変える工事です。これらの工事は、建物の性能に影響しません。しかし、性能向上リノベーション工事とは、前述のとおり、建物の性能を向上させる工事です。例えば、構造部を補強することで、地震に強くします。断熱材や気密シートを施工することで、暖房や冷房の効率を高めます。これらの工事は、建物を”ハコ”として見て、その中身を変えることになります。

家を改修するときは、家の構造が大事です。通常構造は、壁や床で隠れてしまうので、居住者には見えない部分です。構造がしっかりしていないと、家は安全ではありません。だから、構造をよく見ることが必要です。リフォームで家の構造を見る人は、設計者や管理者や職人です。これらの全ての人は、木造の家を熟知した人でなければなりません。

2025年から建築確認が必要な対象が広がりますので、悪質な業者を排除して、安全な家を作るために必要なことです。
しかし、確認申請にはお金や時間がかかるため、リフォームをするときは、確認申請の経験や実績がある会社を選ぶことが大切です。 設計についても注意が必要です。一級建築士だからといって、木造の耐震改修の設計ができるとは限りません。一級建築士の中には、コンクリートの家や新築の家の設計しかしたことがない人もいます。木造の耐震改修の設計には、木造の構造や特性に詳しい業者が必要です。

木造住宅のリフォームなら自由住宅

木造住宅を改修する時は、どんな業者に依頼するかが大事です。
大手ハウスメーカーに依頼する場合、その下請けの工務店が抱える大工や職人の能力がどうなのか、大手リフォーム会社の下請けの工務店が抱える大工や職人の能力がどうなのかが重要です。
技術的には新築よりも難しいと言われる木造一戸建ての性能向上リノベーションになりますので、木造建築に精通している大工かどうかが重要です。

ご自宅のリフォームを検討している方は、以上のような点に留意し、業者選定されることをおすすめします。
自由住宅は、約3,700棟の木造住宅を建築・分譲してきた実績があります。
総合ハウスメーカーとしての提案力がございますので、詳しくは是非お問合せください。 

ご相談はこちら

※記事内容は、自由住宅NAVI独自の調査と見解によるものです。
参考引用元：国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kenchikukijunhou.html